契約書の中には、必ずローン条項があります。
これは、ローンが通らなかった場合に、契約を白紙に戻し、頭金を返還するという内容の条項です。 そのローン条項と一対をなすものが、ローンの形態です。
これは、どこの銀行からどのくらの金額を年何％の利率で借りるのか、また住宅金融公庫をつかうのか否か、その旨を明記することが必要となります。 単にローンを借りるという場合、へたをすると、ノンバンクのような高い金利のローンまでも使わされてしまうことがあります。

バブル崩壊後、なかなか物件が売れなかったときには、不動産業者はそのような手をつかい、ローン条項に対しても、当社紹介のローンというあいまいな記入をしたりしていました。 ローン条項はハッキリと確認しよう年収700万円の人が、月々35万円も返済するような借り方は、どう考えてもムリがあり、許可されるはずがありません。
年収一千万円を超える場合でも、最高35パーセントが返済額の目安になります。 年収が少なければ少ないほど、そのパーセンテージは低くなります。
というのは、住宅にあてる資金は、年収が少なくなればなるほど生活を圧迫し、可処分所得が少なくなるので、もし病気になったり、残業が減ったりすると、途端に生活そのものが苦しくなったりするからです。 ひいてはローンの滞納になってしまうのです。
ですから、契約書のローン条項は、しっかりチェックしなければなりません。 もちろん、自分でそのマンションを選んで、あるいは運よく抽選に当たって、購入申し込みをしたわけですから、買えるに越したことはありません。
しかし、ローン条項の存在は、ローンを借りてその物件を買う人にとっては、ムリなのかムリではないのかを判定するための、重要な要件になっているのです。 たとえば、年収の半分も払うようなローンの借り方というのは、とても健全とはいえません。
「契約書におけるローン条項」と「どのようなローン形態をとるか」ということとは、常に一対をなすものです。 通常、マンションを買う場合、住宅金融公庫融資付きという物件については、これは明らかに住宅金融公庫の融資ですから安心です。
さらに、特別加算や厚生年金全体融資、財形融資までを含んで、モデルケースとなるような借り方ができます。 それにもとづいて、月々の返済額、ボーナス時の返済額が割り出されます。
そして、その金額であれば十分支払うことができるということが明確になり、それを条件に契約することになります。 ところが、実際に住宅金融公庫や銀行が審査した結果、それほどの貸付ができる物件ではない、あるいは本人の収入に問題がある、というような場合もでてきます。
したがって、先ほどのローン条項の前提は、このローンの形態であり、これが不可能になった場合には、その時点で契約が白紙になります。

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